黒岩祐治が神奈川県知事として取り組んだ政策、活動をご紹介します。

県の「医療のグランドデザイン」策定プロジェクト

「地域に根ざした医療」「開かれた医療と透明性の確保」「病気にならない取組みの推進」という視点から、県の医療の現状をゼロベースで見直し、根本理念、課題解決の方向性を示す「医療のグランドデザイン」の策定に着手。「医療資源のあり方」「医療と介護の連携」「ＩＣＴを活用した医療情報共有」「医療関係職種の確保」「チーム医療の推進」「東洋医学と西洋医学の融合」などについて外部有識者と具体的に検討する場を設置。県単位で医療全般の将来像を描く初の試みとして、救急医療や周産期医療における人材不足、地域医療における勤務環境の悪化、高齢化に伴う高齢者医療の需要の高まりといった課題への対応を目指す。

不活化ポリオワクチン接種へ輸入手続きを実施(１２月)

ポリオ生ワクチンの定期接種を見合わせている県民の皆さんに１人でも多くより安全性の高いポリオワクチンを接種していただけるよう、県と地方独立行政法人神奈川県立病院機構と協力して不活化ポリオワクチン接種に取り組む体制を敷く。

県警察車両に自動体外式除細動機（ＡＥＤ）を搭載

事故、事件の現場に救急車よりも警察の方が早く到着することが多いことから、より早い救命措置を実現すべく、警察車両へのＡＥＤの搭載を実施。

県の「こころの電話相談」通話無料化

自殺予防強化の取り組みとして2011年11月21日より県の「こころの電話相談」通話の無料化を実施。相談時間についてもこれまで夜間のみであったものを日中にも拡大。回線も増設し、臨床心理士などの専門家も増員する方針を打ち出す。これにより1カ月後の12月20日までに相談は６１５件に達し、前年同期（１５４件）の４倍に増加。また、自殺者は10～12月の3カ月連続で前年より減少した。

５月補正予算で電力対策などを措置

喫緊の課題であった電力対策などを講ずるため、本来であれば所信表明し休会する5月の議会で措置。就任直後である5月議会での審議は県政史上初。

「かながわソーラープロジェクト研究会」を設置（5月）

原子力への依存の低下を図るとともに、再生可能エネルギーへの大胆なシフトを図り、太陽光発電を中心とした次世代エネルギー供給モデルの構築を目指すため、民間資金の活用による太陽光発電普及拡大方策、公共施設における太陽光発電の設置推進方策、メガソーラー発電施設を含む太陽光発電事業の展開方策等の調査・研究を行う「かながわソーラープロジェクト研究会」を設置。

「かながわスマートエネルギー構想」を提示（９月）

太陽光を中心に再生可能エネルギー等の導入を進め、電力供給量の拡大を図る「創エネ」、電力のピークカットを図る「省エネ」、電力のピークシフトを図る「蓄エネ」の取組を総合的に進め、それらを組み合わせて効率的なエネルギー需給を地域において実現する「かながわスマートエネルギー構想」を提示。一戸建てのみを対象としていた太陽光発電設置に対する補助の範囲を共同住宅へも拡大。

ソーラーバンクシステムがスタート（１２月）

県とソーラーパネルメーカー、販売店、施工業者等が協力し、住宅用太陽光発電設備をリーズナブルな価格で安心して設置していただく「かながわソーラーバンクシステム」を実施。


津波浸水予測の再検証に着手（５月）

東日本大震災による甚大な津波被害を受け、県民の津波に対する不安は大きく、また、概ね数百年から千年に一回程度発生する津波に対して対策の必要性があることから、現在の津波浸水予測を再検証・見直しすることに。津波浸水予測図（素案）を12月に公表。

「神奈川県電力・節電対策基本方針」を策定（５月）

東日本大震災に伴う夏期の電力不足に対応するための方針。県有施設で夏季の使用最大電力を前年比23.4％まで抑制。

かながわ東日本大震災ボランティアステーション遠野センター
「かながわ金太郎ハウス」オープン（7月）

東日本大震災被災地復興支援のため現地に赴く県民ボランティアの皆様を現地でサポートするための被災地活動拠点施設をオープン。

（株）ウェザーニュースと共同のウェブサイト
「かながわ減災プロジェクト」を開設（９月）

パソコン・携帯電話を利用して、気象に関する情報や災害時の被害情報等をウェブサイトの地図上に投稿・閲覧できるシステム。登録したメールアドレスに、過去に災害が発生したときと同様の気象条件になった場合等に、注意情報が配信される。

津波避難タワーのモデル設置を決定（12月）

検討会を設け、沿岸の住民や海水浴客等を津波から守るための「津波避難タワー」のモデル設置を決定。

朝鮮学校で拉致問題について視覚教材も用いた授業内容へ

拉致問題を教材に記述することや、視覚教材として横田めぐみさんを題材にした映画を見せることを補助金支給の条件に課し、拉致に関する授業の実施を授業参観の形で確認。

「県民生活・経済対策」を強化（9月）

放射能問題や円高による中小企業への影響に対し速やかに対応するため、今年度2,300億円を超える雇用・経済対策を講じるとともに、「放射能に関する正確な情報提供」や「円高への対応」を中心に９月補正予算措置も含めた対策を強化。

「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」選定（12月）

政府の総合特別区域制度に県が横浜市・川崎市と共同申請した「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」が認定を受けた。特区制度を活用して、京浜臨海部に集積する産業基盤等の地域資源を最大限に活用しつつ、グローバル企業が先導して医薬品・医療機器産業を活性化させることで、国際競争力向上、関連産業や中小企業等への波及効果を引き出し、経済成長とライフイノベーションを目指す。

「武家の古都・鎌倉」のユネスコ世界遺産推薦が決定（9月）

世界に誇れる神奈川の魅力を打ち出すべく、横浜市、鎌倉市、逗子市と連携した取組みを進めた。

「かながわ中小企業再生ファンド」が誕生（12月）

県内の中小企業の事業再生を支援することを目的に、中小企業再生ファンド「かながわ中小企業再生ファンド」を組成。県における初の中小企業再生ファンドであり、支援対象の企業は10社程度を予定している。